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クロスク 確定申告

個人事業主の青色申告とは?

日本の所得税は、納税者が自ら税法に従って、所得金額と税額を正しく計算し納税するという申告納税制度を採用しています。一定の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、所得金額の計算などについて有利な取り扱いが受けられる青色申告の制度があります。

1. 青色申告の対象者

不動産所得、事業所得、山林所得のある人

2. 青色申告の承認を受けるには?

新たに青色申告の申請をする人は、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければいけません。平成28年分の所得税の申告(平成29年3月15日提出期限のもの)について承認を受けようとするのであれば、平成28年3月15日までに承認申請書の提出が必要です。

新規開業した場合は、業務を開始した日から2カ月以内に承認申請書を提出する必要があります。

3. 青色申告の特典

a) 青色申告特別控除

不動産所得または事業所得を営んでいる青色申告者については、これらの所得を通じて最高で65万円を控除することができます。所得税率の最低税率が5%、住民税の税率が10%であるため、所得税、住民税あわせて最低でも約10万円の減税につながります。所得が多く、所得税率が高い方については、更に節税効果が高まります。

b) 青色専従者給与

事業主と生計を一にしている配偶者やその他の親族のうち、年齢が15歳以上でその事業に専従している(他で働いていない)方に支払った給与のうち事前に届け出ている金額については必要経費にすることができます。青色申告者でなければ、配偶者に給与を支払った金額があったとしても経費と認められません。

c) 純損失の繰り越しと繰り戻し

事業所得などに損失(赤字)がある場合には、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除することができます。

また、前年に青色申告をしている場合は、純損失の繰越しにかえて、その損失額を生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることができます

その他、様々な税制優遇があります。

 

税理士 中森優太